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(1)ユニバーサルサービス(全国一律サービス)は民営化したら保持できない。企業の倒産があることと同じになるからだ。
(2)郵貯・簡保の資金は政府の財政状況と日本経済・世界経済の現状から、政府の国債発行と特殊法人事業資金として、財政破綻を防ぐ手だて、または、国策としての特殊法人の必要性を満たすべき。ここで大切なことは、国債発行の必要十分性と特殊法人事業の必要十分性の見極めである。この見極めが政治であり、この見極めの政治を百パーセントできるのが唯一神又吉イエスである。そこで、国債と特殊法人事業資金の必要十分な分の受け皿となる額を超える郵貯・簡保は唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本成立まで市場に出してよい。
それでは、小泉郵政民営化とは何か。先ほど述べた特殊法人事業と国債発行の必要十分性を見極めることができなくて、ただ、民営化すれば儲かると言っているのが小泉郵政民営化。しかし、日本の国内需要拡大は終わり、世界経済も中・印・米等で需要があっても原材料不足の日は近い。すなわち、日本からの外需拡大の終わりの日も近い。こういう経済状況では、守るべきは守って日本の最良の経済運営をすることだ。守るべきこととは、郵貯・簡保により、必要十分な国債発行と特殊法人事業資金の受け皿となって、国債発行を安定させつつ国債残高を減らすという財政再建を行うことと、必要十分な国策としての特殊法人事業を安定的に行うこと。小泉郵政民営化は、この政治ができなくて、ただ、郵政民営化をして墓穴を掘ろうとしている。結果として、その通りだ。よつて、郵政民営化は絶対にやってはならない。
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