世界経済共同体党

TPP・環太平洋経済連携協定は不可≪2≫
 
   都民の皆さんそして全国の皆さん、こちらは世界経済共同体党です。私が唯一神又吉イエスです。

関税撤廃と自由化開放経済を目的としたTPP・環太平洋経済連携協定について述べる。 TPP問題の核心はTPP・環太平洋経済連携協定によって国の存在が問われるということである。 すなわち国が破綻・破滅するということである。特に、日本にそれが言える。 それがTPPであることを肝に銘じるべきである。以下、TPP問題について箇条書き的に述べる。

〔1〕 経済協定は基本的に国単位で国対国でやるべきだ。国の経済状況がそれぞれに違うからである。 国対国で業種・品目ごとに綿密・的確に判断してやるべきだ。 それをTPP・環太平洋経済連携協定は10か国以上の国が一つの単位となっての一律の関税撤廃と 自由化開放経済を目的としているのだから論理矛盾である。日本の農業問題その他が露呈する。
〔2〕 農業の基本は地産地消である。それを最大限にする努力が日本・世界の農業経済でなければいけない。 ところが、TPP・環太平洋経済連携協定はその逆の地産地消農業破壊経済である。
〔3〕 日本の農業はTPP・環太平洋経済連携協定の価格競争に負けてやっていけなくなる。 それを税金による農家補償で補うという論がある。それは農家の精励・努力する働きを奪うものである。 関税自主権による国の農業保護は当然の責務であり、そのもとで農家の働く喜びを守るべき。 TPPが異常であるということである。
〔4〕 人間の生活にはバランスが必要である。 TPP・環太平洋経済連携協定によって日本の農業がだめになったらどうなるのか。 農業の味わい・におい・実りの景色等が消える。それは日本の片肺飛行である。 日本の農業守るべし。アメリカ・オーストラリア・ニュージーランド等の大規模農業に負けて 日本の集約農業の品質の良い生産・実り・収穫を捨ててはいけない。 それは豊かでおいしい農生産物が食べられなくなることだ。
〔5〕 TPP・環太平洋経済連携協定には食の自給率問題が出てくる。 日本の食糧自給率約40%というのは食糧不足・食料価格の高騰が論ぜられる昨今、まことに心もとない。 TPPはこの日本の食糧自給率を更に低下させるものである。 食糧自給率は先ず自らの足元を見据えるべきだ。それは当然の不可欠事である。 TPP・環太平洋経済連携協定は食糧自給率の確保という日本の足元を破壊する危険なものである。
〔6〕 TPP・環太平洋経済連携協定は食の安全の問題が出てくる。 唯一神又吉イエスが常に言っているように遺伝子操作・組み換えは人類がやるべき行為ではない。 TPPによってその遺伝子組み換え食品を輸入することがあってはならない。 その他にも日本の食の安全基準は間違えてない。 TPP・環太平洋経済連携協定によって日本の食の安全基準がないがしろにされてはならない。
〔7〕 TPP・環太平洋経済連携協定の関税撤廃と自由化開放経済の方向性は 農業・工業・サービス・金融・資本・医療・人・物等の自由化・開放となる。 それでは国・政府が国民一人びとりの命・人生・生活を守れない。 それは国がどうあるべきかを忘れて虚無化することであり、国が不安定・危険な状態になる。 唯一神又吉イエスが常に言っているように、求心力を以って国を守り・つくり、その遠心力を以って 当該国は世界各国を大切にし、その世界各国が公平・平等に繋がるべきである。 それが唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体である。 日本はその世界経済共同体の模範・リーダーとなるべき国である。 その日本の国民皆保険制度としての医療そして介護等がTPP・環太平洋経済連携協定によって壊されたら、 それは日本の元も子もなくすることだ。それはもちろん世界のためにもならない。 TPP論は「国を守ってこそ世界が守れる。」という論理を知ると同時に その是か非かのやってはいけない分岐点である。
〔8〕 TPP・環太平洋経済連携協定の関税撤廃と自由化開放経済の方向性は国境をなくし、 国・政府の機能が弱くなり企業が中心となる。企業は経済競争の故に常時の最大限利益を目的とし、 そこには国と違って監視・監督機能がない。よって、色々な問題が出る。 その大きな問題が公害である。TPPにも公害防止規定はあるが、 グローバリズム経済的TPP自由化開放経済からくる止めるに止められない公害が増長する。
〔9〕 TPP・環太平洋経済連携協定にISD条項というのがある。 外資系企業がTPPの自由化開放経済の経済行為処方の公平性に欠けるとみなす 日本の国内法を米国内の世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターに提訴できるというものである。 結果は政府や地方自治体が莫大な賠償金の支払いや法律の改悪を迫られる恐れがある。 これは治外法権であり大問題である。 公平性とは日本の国内状況を踏まえた日本の国内法にこそ公平性が具現されているものである。 TPPが国を壊す具体例がここにもある。
〔10〕 TPP・環太平洋経済連携協定の自由化開放経済によって、人の移動が自由になると経済的にも社会的にも問題がある。 経済のバランスや社会の健全性を損なってはならない。
〔11〕 TPP・環太平洋経済連携協定の関税撤廃と自由化開放経済は最大の弱肉強食競争経済であり、貧富の差が拡大する。 これは人類の大問題である。この観点を放置すべきでないことは当然である。
〔12〕 TPP・環太平洋経済連携協定とは以上述べた通りのものである。 冒頭で述べた通り日本の破綻・破滅となる。 他の参加予定国にとっても同様に考えるべきだ。経済がそこまでのものであってはならないということである。 よって、貿易自由化とはTPP・環太平洋経済連携協定ではなく その前の段階のFTA・自由貿易協定とEPA・経済連携協定で収めるべきだ。 ほんとうの経済とは唯一神又吉イエスの「公平・平等の原理・原則」による 「共同の所有・生産・消費制経済」であり、そこに移行・進行することが絶対であるからだ。 そこに進まない限り、大別して公害と人心の破綻・破滅により日本・世界・人類・地球は滅亡する。 その日は近い。その原因は述べているTPP・環太平洋経済連携協定にも進まんとする 「金が第一・金が全て」「罪・犯罪の元凶・原因」の利益至上主義経済である。常に述べている通りである。
最後に当然の結論を述べたい。日本はTPP・環太平洋経済連携協定に参加すべきでない。のみならずTPP・環太平洋経済連携協定不要論を展開すべきである。それが日本のためになり、延いては世界のためになる。

テープ放送音声ファイル
・ 音声ファイルにつきましても文章等と同様の著作権方針となります。
・ 音声ファイルへの直接リンクはご遠慮下さい。リンクを張る場合はこのページにお願いします。



<トップページへ>