世界経済共同体党

テロ特措法・イラク特措法、小沢一郎・民主党に物言い
 
 

 9月19日の国連安保理の、アフガニスタンの国際治安支援部隊(ISAF、37ヶ国参加)任務延長の決議に、米国主導の不朽の自由作戦(OEF、28ヶ国参加)参加国(日本はインド洋での補給活動に参加)に対する謝意が盛り込まれた。ロシアが棄権してISAFの延長決議上、初めて全会一致とならなかったようだが、国連の一加盟国としての日本の意向が反映されたのは当然である。日本が、アフガンでの対テロ作戦の両輪の一つ、不朽の自由(OEF)作戦のインド洋での補給活動を継続する目的からの意向であるからだ。こういうことはロシアに対するをはじめとして、繋いでいって底上げする努力が必要だ。

 上記の安保理決議後も、小沢一郎民主党はテロ特措法の延長廃止の方針である。そして、国連中心主義の小沢民主党のその最後の論拠は「テロ特措法が国連決議を経ていない。」ということであろう。9月17日掲載の「テロ特措法その他について〔2〕」の(4)で小沢一郎の「原則理論」を批判したが、重複するところもあろうが、ここで再批判をしたい。

 2001年の9・11テロの翌日、国連安保理決議1368号があった。それはテロ許すまじの国連・国際社会の声である。その決議文の前文に「(国連)憲章に従って、個別的又は集団的自衛の固有の権利を認識し、」(外務省の訳文)とある。その約1ケ月後の10月7日、アメリカはアフガニスタンに個別的自衛権を行使した。不朽の自由作戦(OEF)である。それは現在も続いていて28ヶ国が参加している。それは、国連安保理決議1368号の声・結果と断じてよいであろう。日本の自衛隊のインド洋での補給活動もその作戦への参加である。よって、小沢民主党が「テロ特措法は国連決議を経てなく、だから特措法は延長廃止」と言うのは現状無視、またはテロ問題の重さを無視した「無理原則論・形式原則論」と言わざるを得ない。

 この流れも、小沢民主党に汲んでもらいたい。2001年9月12日に安保理決議1368号があり、約1ヶ月後の10月7日米軍がアフガンに個別的自衛権を行使、そして12月20日には安保理決議1386号で、2003年10月13日には安保理決議1510号で、国際治安支援部隊(ISAF)がカブール周辺、そしてアフガン全土へと展開している。これは、述べた米軍主導の不朽の自由作戦を、直接の国連決議によってできた国際治安支援部隊(ISAF)が支援、または両輪となる形をとっている。当然、二つの作戦がアフガンの治安維持をアフガニスタン国軍に完全に引き継ぐことができるまで駐留・活動すべきである。これがアフガンでの対テロ・治安維持の現状であり、日本の自衛隊のインド洋での補給活動はその一環である
。テロ特措法を延長して、日本の自衛隊のインド洋での補給活動を継続しなければいけない視点がはっきりするであろう。

 民主党がテロ特措法に代わる代案(日本がアフガンに対して、復興・民主支援に限るべきとの議論は日本の国状に合わないことは9月17日掲載の「テロ特措法その他について〔2〕」の(8)で述べている)があれば、国会に法案提出すべきは当然である。ただ、その代案は述べたことからして、テロ特措法を引き継ぐ内容的なものでなければいけない。時間的にでもある。

 政府は、テロ特措法が11月1日の期限切れにならないようにしなければいけない。それは国際社会における日本の信用にも関わる問題だからである。再開される今国会、衆参両院ともに集中審議をして11月1日までにテロ特措法延長決議を採択すべきである。

 <民主党は19日、イラクでの多国籍軍への輸送支援活動に従事する航空自衛隊を即時撤退させるイラク特措法廃止法案を、臨時国会で先ず参院に提出する方針を固めた。イラクへの自衛隊派遣について、同党は「イラク復興の目的にかなった活動かどうか大きな疑念があり、政府の情報開示も極めて不十分」として反対し、これまでに3度法案提出をしている。>(朝日新聞、2007年9月20日付朝刊)

これに反論したい。本ホームページ9月17日掲載の「テロ特措法その他について〔2〕」の(2)(3)で、イラクのテロが吹き荒れる現在的視点から、イラクのテロの抑止・鎮圧・根絶、そして治安維持に世界各国が参加すべきであると述べた。その理由から、イラク特措法は継続すべきで航空自衛隊による多国籍軍への輸送支援活動は継続すべきである。日本は対イラク政策として、

(1)イラクでのテロの抑止・鎮圧・根絶、治安維持のために自衛隊による多国籍軍への協力
(2)イラクの復興・民主支援

が必要である。《9月17日掲載の「テロ特措法その他について〔2〕」の(8)を必読》民主党はイラク特措法を廃止して、その代案があるのか。それとも自衛隊のイラク派遣は不要と考えているのか。はっきりさせることが必要である。《9月17日掲載の「テロ特措法その他について〔2〕」の(1)(2)(3)を必読》 尚、イラク特措法・テロ特措法とも、内容の情報開示等によりその内容を正さなければいけないのは当然である。しかし、そのことと両法の目的の遂行とは別問題である。必要なことは、全てなされるべきである。




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