世界経済共同体党

テロ特措法その他について〔2〕
 
 

 9月8日掲載の本題の内容に関連する事項を箇条書きで述べる。イラク問題とアフガニスタン問題は繋がっているので、両面からの物言いをしている。そのように読んでいただきたい。

(1)、テロ行為とは何か。テロ問題を論じるときに、この原点を欠くと論理が逆立ちすることがあるから気をつけよう。本題で述べたが、テロは殺人という最大の不義・犯罪であり、人類に対する背信行為である。すなわち、テロは人類が許すべからざるクソに等しい汚い行為である。これがテロ行為の本質である。それを知らなければいけない。それを忘れてはいけない。テロ、許すべからず。

(2)、イラク・アフガンの現在の直接の視点は、テロが吹き荒れる現状である。これを許すならば、イラク・アフガンは戦争状態が続き、他の国際社会へも更なる脅威となるからである。イラク問題においては、米国のイラク戦争開戦理由の大量破壊兵器有無の問題があった。その問題はその問題として国際社会で処理・解決されなければいけない。しかし、述べた現在的理由から、イラク・アフガンのテロの抑止・鎮圧・根絶を国際社会が一致して行うべきである。政治は現在的視点を欠いて、過去・未来を論ずれば危険に陥ることがある。それをどうするかがイラク・アフガン問題である。

(3)、(2)で述べた理由から、イラク問題とアフガン問題を区別すべきではない。世界各国が軍を派兵してテロの抑止・鎮圧・根絶をすべきである。述べた理由から、フランス・ドイツ・ロシア・中国等がイラクに派兵しないのは無責任としか言いようがない。中東の石油に世界が世話になり、国連が存在して世界が一つの時代であるからだ。また、アメリカは駐留の責任を果たさなければいけないし、イギリスも撤退すべきでない。イラク治安部隊が多国籍軍に代わってイラクの治安を守れるまでである。この多国籍軍を国連が主導すべきである。そして、大切なことは、多国籍軍がイラク国民のために駐留するという働きを示さなければいけない。同様に、国連と国際社会はイラクの経済・民生のために最大限の努力をすべきである。述べたことはアフガンに対しても同様である。

(4)、民主党代表小沢一郎が、テロ特措法による自衛隊のインド洋での補給活動に反対している。それに反論する。

(イ)、補給活動論議の原点は、小沢一郎は、テロに対して国際社会が抑止・鎮圧・根絶すべきと考えているのかどうかでなければいけない。。抑止・鎮圧・根絶すべきと考えるなら、国連中心主義論者の小沢一郎は、参議院では日本の第一党となった民主党の代表であることからして、国連はアフガンに対して何をなすべきかの自らの発言をすべきである。その発言に沿って、日本のアフガン対策を言うべきが本筋である。この本筋から言って、「アフガン戦争は米国が国際社会の合意なしに個別自衛権の行使として始めた。アフガン戦争の米国の行動を安保理が直接的に承認した決議はない。」と小沢一郎が言い切るのは、本筋論ではない「小沢理論」でしかない。特に(2)で述べたアフガンでのテロの現状認識の重さからしてそうである。そして、対アフガン国連決議として、2001年9月12日の1368号(実質上、ビンラディン・アフガンのタリバン政権を名指しして、その対処を定めている。)、2001年12月20日の1386号(カブール周辺の治安維持を定める。)、2003年10月13日の1510号(アフガン全土への治安維持を定める。)がある。テロの抑止・鎮圧・根絶から逃げていては、逆に国際テロが出て来る。その温床の国がアフガンであったし、このままでは元に戻る。小沢一郎が国連を第三者に見立て、本筋論でない「小沢理論」を振り回す目的は何か。一国平和主義を以って世界の現状を忘れ、やがてテロの付けが日本にも回ってくるという、この立場の民意へのメッセージが小沢理論ではないのか。すなわち、小沢理論は、民主党が政権を取る政局目的のために進んでいるのではないのか。そしてまた、日本の原油輸入の8割以上が中東からである事実から考えても、アフガンのテロの抑止・鎮圧・根絶と治安維持を、日本がテロ特措法を廃止して看過するのは、一方通行で無責任としか言いようがない。

(ロ)、小沢一郎は「米軍の活動に対し日本の自衛隊が支援することは、明白な集団的自衛権の行使であり、憲法上、許されない。」と言う。しかし、9・11テロ後、(イ)で述べた三つの国連決議は、国際社会がビンラディン・タリバン政権・アフガニスタンへの対処・関与を定めている(1368号は実質上、ビンラディン・タリバン政権を名指ししてその対処を定めている。)そして、1386号・1510号によってできた国際治安部隊(ISAF)は国連平和維持活動(PKO)と言ってもよい存在であり、自衛隊のインド洋での補給活動は、そことの一連の活動である。そうすると、自衛隊のインド洋での補給活動は米軍との集団的自衛権に該当しないということだ。そして、自衛隊による国連平和維持活動賛成論者の小沢一郎は、本筋論でない「小沢理論」で自らのその立場も否定している。

(5)、(3)でイラク・アフガンは区別すべきでないと言ったが、テロ特措法はアフガン戦争の際に出来たものであり、給油等、アフガンテロ対策用でなければいけないのは当然。同じテロ対策でも、それぞれの法律に従うのは当然。また、その内容のチェックも当然しなけれいけない。

(6)、自民党がテロ特措法の新法を国会提出し、その基本計画の国会承認条項は削除の方針。野党が過半数を占める参議院での否決を防ぐのが目的の模様。それは文民統制の視点を欠くことになるが、テロ特措法の継続は述べている通り正義であり、野党はじめ国民には理解を求めることである。

(7)、イラク・アフガニスタン作戦のために逆にテロが多くなったという議論がある。この議論にはいろいろな要素が考えられるが、例えば誤爆その他の、間違えたまたは現地で誤解を受ける作戦・行動は絶対にしてはならない。よくよくの注意・心得が必要である。それぞれの軍のトップが責任を持ってそれを指揮・指導し、兵士達一人びとりに徹底させなければならない。それができたら後は、「テロの基本は、放置すると逆にその軍門に下る。」という鉄則を持って、その抑止・鎮圧・根絶を行うことだ。この対テロ行動のバックには、テロ・紛争・戦争のない、基本論旨で述べた唯一神又吉イエスの世界経済共同体への政治があるからだ。

(8)、アフガン・イラクで、日本は復興・民生支援に限るべきとの議論があるが、それは日本の国状に合わない議論である。日本の国内総生産(GDP)が世界第二位、原油の輸入の8割以上が中東からであることを考えても、復興・民生支援だけでは一方通行になる。日本はアフガン・イラクで自衛隊の現状能力に応じて、テロの抑止・鎮圧・根絶の軍事行動にも参加すべきである。常に述べているが、憲法九条の真意は日本の天皇中心の国粋主義・全体主義の軍国主義・軍事大国化を禁止するものであり、自衛権・正義権(世界正義)は禁止されない。(2)(3)で述べた通り、イラクでのテロの抑止・鎮圧・根絶は、現在的視点から行わなければいけない世界正義であるからだ。アフガンでも、それは当然、世界正義であるからだ。

(9)、ビンラディンら、テロリストがその恐怖でたとえ世界を取ってもどうなるのか。回って、唯一神又吉イエスが言う「金が第一・金が全て」「罪・犯罪の元凶・原因」の利益至上主義経済の世界にしかならない。「金が第一・金が全て」「罪・犯罪の元凶・原因」の利益至上主義経済の金・金の論理に勝てるのは、文字通りの唯一の神、唯一神又吉イエスしかいないということだ。その政治が、唯一神又吉イエスの世界経済共同体である。その唯一神又吉イエスの世界経済共同体の政治によってしか、イラク・アフガン国民をはじめ、人類一人びとりは幸せになれない。以上、述べてきたことにより、ビンラディンら世界のテロリストに言おう。「即刻、テロは止めろ。」そして、世界の政治を、唯一神又吉イエスの世界経済共同体への政治に任せろ。




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