世界経済共同体党

テロ特措法・イラク特措法街宣用テープ
(9月8日・9月17日・9月25日の掲載分のまとめ)
 
   今、秋の臨時国会の焦点は11月1日で期限切れとなるテロ特措法である。それを延長するか否かを論じたい。

 結論を先に出す。テロ特措法は延長すべきである。理由は二つ、(1)テロを抑止し(2)政治によってテロを皆無にするためである。その政治とは、唯一神又吉イエスの世界経済共同体である。その政治は、唯一神又吉イエスの公平・平等の原理・原則による共同の所有・生産・消費制経済により、国・個人を単位としての同一水準経済の実現・確保である。この政治内容によりテロの理由はなくなる。

 テロの実質の理由は、唯一神又吉イエスが言う「金が第一・金が全て」「罪・犯罪の元凶・原因」の利益至上主義経済の、アメリカをはじめとする先進経済大国からイスラム諸国への経済搾取と、それに伴う政治的抑圧である。それにイスラムの内向けの精神が働いている。「金が第一・金が全て」「罪・犯罪の元凶・原因」の利益至上主義経済のアメリカをはじめとする先進経済大国と言ったが、彼らは直接に人を殺してはいない(対テロ戦争は別)。しかし、テロリストらは直接に人を殺すことを目的とし、それを実行している。どちらの罪が重いか。当然、テロリストらのそれである。テロは、自爆テロであっても殺人であることに違いはない。しかも、それは日本の闇討ちに等しく、卑怯千万この上ない。それは人間の道ではない。人類創造の神が非道を教えるか。マホメットを遣わしたアラーなる神、コーランをつくらせたアラーなる神は存在しない。故に、殺人犯であるテロリストらが行く天国などない。宇宙万物そして人類の創造者、天国と地獄も造り持っている唯一神又吉イエスが言っている。

 このように、テロは殺人という最大の不義・犯罪であり、しかも卑怯千万この上ない。故に、このテロを許しては人類の営みは成立しない。イラク・アフガニスタンその他で、このテロが吹き荒れ、多数の人命が奪われている。よって、果たすべき第一義はこのテロを抑止して、治安を安定させることであり、第二に唯一神又吉イエスの世界経済共同体へ向けて、イラク・アフガニスタン等の政治・経済・民生その他の支援・協力をイラク・アフガニスタン等の国民一人びとりのために行うことだ。国連が主導して、国際社会がこの二点をなすべきである。世界は一つの時代となっているからだ。以上の論旨から、日本がテロ特措法を延長・継続すべきは当然である。

 以上の基本論旨と関連する事項を述べていきたい。イラク問題とアフガニスタン問題は繋がっているので、両面からの物言いをしている。そのように聞いていただきたい。

 (1)、テロ行為とは何か。テロ問題を論じるときに、この原点を欠くと論理が逆立ちすることがあるから気をつけよう。基本論旨で述べたが、テロは殺人という最大の不義・犯罪であり、人類に対する背信行為である。すなわち、テロは人類が許すべからざるクソに等しい汚い行為である。これがテロ行為の本質である。それを知らなければいけない。それを忘れてはいけない。テロ許すべからず。

 (2)、イラク・アフガニスタンの現在の直接の視点は、テロが吹き荒れる現状である。これを許すならば、イラク・アフガニスタンは戦争状態が続き、他の国際社会へも更なる脅威となるからである。イラク問題においては、米国のイラク戦争開戦理由の大量破壊兵器有無の問題があった。その問題はその問題として国際社会で処理・解決されなければいけない。しかし、述べた現在的理由から、イラク・アフガンのテロの抑止・鎮圧・根絶を国際社会が一致して行うべきである。政治は現在的視点を欠いて、過去・未来を論ずれば危険に陥ることがある。それをどうするかがイラク・アフガニスタン問題である。述べている理由から、イラク問題とアフガニスタン問題を区別すべきではない。世界各国が軍を派遣してテロの抑止・鎮圧・根絶をすべきである。述べた理由から、フランス・ドイツ・ロシア・中国等がイラクに派兵しないのは無責任としか言いようがない。中東の石油に世界が世話になり、国連が存在して世界が一つの時代であるからだ。また、アメリカは駐留の責任を果たさなければいけないし、イギリスも撤退すべきでない。イラク治安部隊が多国籍軍に代わってイラクの治安を守れるまでである。この多国籍軍を国連が主導すべきである。そして、大切なことは、多国籍軍がイラク国民のために駐留するという働きを示さなければいけない。同様に、国連と国際社会はイラクの経済・民生のために最大限の努力をすべきである。述べたことはアフガニスタンに対しても同様である。

(3)民主党代表の小沢一郎が、テロ特措法による自衛隊のインド洋での補給活動に反対している。理由は(イ)「アフガニスタン戦争は米国が国際社会の合意なしに個別的自衛権の行使として始めた。アフガニスタン戦争の米国の行動を安保理が直接的に承認した決議はない。」(ロ)「米軍の活動に対し日本の自衛隊が支援することは、明白な集団的自衛権の行使であり、憲法上、許されない。」(イ)(ロ)とも朝日新聞9月12日朝刊からの引用。この小沢一郎の発言は「原則論云々」と言われるが、実は、それは「無理原則論」「形式原則論」である。何故か。

 2001年の9・11テロの翌日、国連安保理決議1368があった。それはテロ許すまじの国連・国際社会の声である。そして、その決議文の前文に「国連憲章に従って、個別的または集団的自衛の権利を認識し」とある。その約1ヵ月後の10月7日、アメリカはアフガニスタンに個別的自衛権を行使した。不朽の自由作戦(OEF)である。それは現在も続いていて28ヶ国が参加している。それは国連安保理決議1368号の声・結果と断じてよい。日本の自衛隊のインド洋での補給活動もその作戦への参加である。よって、民主党小沢一郎が「アフガニスタン戦争は米国が国際社会の合意なしに個別的自衛権の行使として始めた。アフガン戦争の米国の行動を安保理が直接的に承認した決議はない。」というのは、まさに民主党小沢一郎の「無理原則論」「形式原則論」である。

 また、2001年12月20日の安保理決議1386、2003年10月13日の安保理決議1510で、国際治安支援部隊(ISAF)に37ヶ国が参加してカブール周辺そしてアフガニスタン全土へと展開している。これは国連決議1368をバックにした米軍主導の不朽の自由作戦(OEF)を、直接の国連決議1386・1510の国際治安支援部隊(ISAF)が支援または両輪となる形をとっている。当然、この二つの作戦がアフガニスタンの治安維持をアフガニスタン国軍に完全に引き継ぐことが出来るまで駐留・活動すべきである。この二つの作戦は国連・国際社会によるテロの抑止・鎮圧・根絶という正義・世界正義である。日本の自衛隊によるインド洋での補給活動は、その二つの世界正義の一つ、アメリカ主導の不朽の自由作戦(OEF)への参加であり、アメリカとの集団的自衛権の行使ではない。そして、常に唯一神又吉イエスが言っている通り、憲法九条は日本の天皇中心の国粋主義・全体主義の軍国主義・軍事大国化を禁止するものであり、固有の権利としての自衛権・正義権(世界正義)は禁止されない。よって、民主党小沢一郎が「米軍の活動に対し日本の自衛隊が支援することは、明白な集団的自衛権の行使であり、憲法上、許されない。」と言うのは小沢一郎の「原則論」というより「形式空論」である。民主党小沢一郎の議論は、状況・実質・大局を見ていない。「無理が通れば道理が引っ込む。」の諺通りになっている。

 従って、結論は当然、自衛隊によるインド洋での補給活動のテロ特措法は継続すべきである。政府は、テロ特措法が11月1日の期限切れにならないようにしなければいけない。それは国際社会における日本の信用にも関わる問題だからである。衆参両院ともに集中審議をして11月1日までにテロ特措法延長決議を採択すべきである。尚、テロ特措法はアフガニスタンテロ対策目的であり、自衛隊によるインド洋での給油がイラク作戦に使われることがあってはいけない。きちんとチェックすべきであり、また、補給活動の必要な情報開示が行われるべきも当然である。

 (4)民主党が、イラク特措法を廃止して、イラクの多国籍軍への輸送支援活動に従事する航空自衛隊を即時撤退させるべきと言っている。民主党は、テロの抑止・鎮圧・根絶という世界正義に対して、日本が何をすべきか忘れているのではないのか。イラク問題はテロが吹き荒れる現在的視点から、世界各国が軍隊を派遣して、テロを抑止・鎮圧・根絶そして治安を守らなければ解決できない。(2)で述べた通りである。よって、イラク特措法を継続して航空自衛隊の多国籍軍への輸送支援活動を継続すべきである。尚、航空自衛隊の必要な情報開示がなされるべきは当然である。

 (5)イラク・アフガニスタン作戦のために逆にテロが多くなったという議論がある。この議論にはいろいろな要素が考えられるが、例えば誤爆その他の、間違えたまたは現地で誤解を受ける作戦・行動は絶対にしてはならない。よくよくの注意・心得が必要である。それぞれの軍のトップが責任を持ってそれを指揮・指導し、兵士達一人びとりに徹底させなければならない。それができたら後は、「テロの基本は、放置すると逆にその軍門に下る。」という鉄則を持って、その抑止・鎮圧・根絶を行うことだ。この対テロ行動のバックには、テロ・紛争・戦争のない、基本論旨で述べた唯一神又吉イエスの世界経済共同体への政治があるからだ。

 (6)アフガニスタン・イラクで、日本は復興・民生支援に限るべきとの議論があるが、それは日本の国状に合わない議論である。日本の国内総生産(GDP)が世界第2位、原油の輸入の8割以上が中東からであることを考えても、復興・民主支援だけでは一方通行になる。日本はアフガニスタン・イラクで自衛隊の現状能力に応じて、テロの抑止・鎮圧・根絶の軍事行動にも参加すべきである。常に述べているが、憲法九条の真意は日本天皇中心の国粋主義・全体主義の軍国主義・軍事大国化を禁止するものであり、自衛権・正義権(世界正義)は禁止されない。(2)で述べたイラクでのテロの抑止・鎮圧・根絶は、現在的視点から行われなければいけない世界正義であるからだ。アフガニスタンでも、それは当然、世界正義であるからだ。

 (7)ビンラディンら、テロリストがその恐怖でたとえ世界を取ってもどうなるのか。回って、唯一神又吉イエスが言う「金が第一・金が全て」「罪・犯罪の元凶・原因」の利益至上主義経済の世界にしかならない。「金が第一・金が全て」「罪・犯罪の元凶・原因」の利益至上主義経済の金・金の論理に勝てるのは、文字通りの唯一の神、唯一神又吉イエスしかいないということだ。その政治が、唯一神又吉イエスの世界経済共同体である。その唯一神又吉イエスの世界経済共同体の政治によってしか、イラク・アフガニスタン国民をはじめ人類一人びとりは幸せになれない。以上、述べてきたことにより、ビンラディンら世界のテロリストに言おう。「即刻、テロはやめろ。」そして、世界の政治を、唯一神又吉イエスの世界経済共同体への政治に任せろ。


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