世界経済共同体党

竹島は日本固有の領土
 
   竹島問題が日韓の外交問題として、長い歴史の中で懸案となってきた。竹島が日本本土と朝鮮半島からほぼ等距離の位置にあることから、この問題がうなずけるものである。 その通りに、日韓間でいろいろな問題が取沙汰されてきた。

 しかし、竹島の帰属問題の核心となると、その領有化の事実と、それに基づく国としての明確な領有意思表示が必要である。 それ以外の問題は二次的・三次的な問題にしかならない。

 では、竹島の領有化の事実を述べる。伯耆の国(現在の鳥取県)の大谷・村川両家が1625年に幕府から鬱陵島への渡海免許、 そして1661年に同じく竹島(当時は松島と呼ばれていた)への渡海免許も受けている。そして村川家が作成した竹島の地図も存在している。 大谷・村川両家は1625年頃から1696年に幕府が鬱陵島渡海を禁止するまで約70年間、交互に鬱陵島へ渡航し竹・アシカ・アワビ等の採取をしていた。 そして、隠岐島と鬱陵島の間にある竹島は、その舟がかり地またはアシカ・アワビの採取の地として利用していた。 そして時代は進み、1903年に竹島でアシカ猟を始めた鳥取県出身の中井養三郎は1904年に竹島の明確な日本の領有を政府に求めた。 以上が竹島の日本領有化の事実である。そして、1905年に明治政府は竹島を島根県隠岐群へ編入した。 これが日本の竹島領有化の事実と、国としての明確な領有意思表示である。これは歴史的にも国際法上も竹島が日本の領土であることを証明するものである。 韓国にはこれに比較できるものはない。

 尚、冒頭でも述べたが、竹島問題は日韓間で長く歴史の中でいろいろと取沙汰されてきた。 しかし、述べた日本の領有化の事実と明確な領有意思表示に比べると、それらは二次的・三次的なものである。 よって、竹島は日本の固有の領土である。

 現在、竹島は韓国が占拠しているが、以上の理由によりそれは不法占拠であり、一日でも速く竹島の日本への返還を韓国政府に強く要求するものである。



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