世界経済共同体党

集団的自衛権について
 
   我が国に戦争放棄を迫る憲法9条はとてつもなく大きい。戦前の国粋主義・軍国主義の侵略戦争の反省からである。 しかし、現在も国粋主義・軍国主義的政治家がいる。首相安倍晋三を筆頭とする政治家らである。 その安倍晋三が憲法9条からくる集団的自衛権の解釈変更をしようとしている。 従来の政府は「憲法9条からきて自衛権の行使は必要最小限の範囲にとどめるべきものであり、 集団的自衛権の行使はその範囲を超えるものであるとして『集団的自衛権は持ってはいるが行使はできない。』」としてきた。 安倍晋三はこの集団的自衛権を行使できるようにしようとしているのである。 国粋主義・軍国主義的政治家安倍晋三に集団的自衛権論議を任せたら、 日本の軍備拡張と諸々の危険・リスクが発生することは目に見えている。 彼には日本・世界を守り・つくる政治思想がないからだ。 よって、安倍晋三に集団的自衛権問題を任せることは絶対に止めるべきだ。

 唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体という日本・世界を守り・つくる政治を 持つ唯一神又吉イエスが集団的自衛権について述べたい。 戦争放棄を迫る憲法9条は冒頭で述べた通り日本にとって絶大である。 しかし、その下に次の理があるのも当然である。個人の権利としての正当防衛権があるように国家に於いても 自衛権は当然の権利であるということである。それがなければ個人・国家ともその存在が成立しない。 1945年制定の国連憲章に於いても個別的自衛権・集団的自衛権が「国家固有の権利」として認められている。 であるならば、憲法9条のある日本ではあるが、集団的自衛権は従来の政府の「持ってはいるが行使はできない。」のではなく 「権利もあり行使もできるが、憲法9条の主旨からして行使は適切な制限が必要である。」とすることが正当である。 現に日米安保があり、従来の政府の見解では米軍に対して片務的条約になりかねない。 よって、集団的自衛権は次の条件を設定して行使すべきである
(1)排他的経済水域(EEZ)内では無条件で行使する。
(2)戦争・紛争への参加とその後方支援はできない。
(3)日本人の命が危険にさらされる時、日本の国益(シーレーン防衛等)が損なわれる場合には世界のどこに於いても 状況判断と 必要性を考慮して行使する。同盟国アメリカ以外の国に対しても道義的責任から行使するのは当然である。
(4)世界のどこに於いても同盟国アメリカをはじめとするどこの国の軍隊であっても自衛隊と同じ場所にいるならば 状況判断と必要性を考慮して行使する。同じ場所とは可視状況判断可能範囲とする。
(5)日本上空を通過してアメリカへ向かうミサイルを撃墜する。

尚、集団的自衛権等の現在的政治と日本・世界を守り・つくるという理想・目的政治を並行させることが必要であり、 どちらも欠いてはいけない。そして日本・世界の理想・目的を実現させ、全てを解決することが必要である。 唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体に向けて現在的政治と理想・目的政治をマッチさせるものである。




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