世界経済共同体党

消費増税・一体改革法案は廃案にして次期国会に提出すべき。
 
   日本の現状は危機的であると言っていい。 2011年度末現在の国の借金は国債約789兆円・政府短期証券約117兆円・借入金約54兆円=約960兆円にものぼる。 これは2011年度実質GDP(国内総生産)510兆円比約188%になり、主要先進国ではダントツの最悪である。 あのギリシャの破綻前よりも悪い。 ただ、借金合計の中の最大の国債約789兆円は約95%が金融機関をはじめとする国内で保有されている。 よって、国債が年々安定的に消化されてきた。

 しかし、2014年に団塊の世代の全員が年金受給者となり、年金・医療などの社会保障費の一層の増加が見込まれると同時に、 日本の貯蓄の推進力であった団塊の世代以上が貯蓄を取り崩しての消費側に回ることになる。 そうすると日本の金融機関の貯蓄を通しての国債の消化に危険信号が灯り財政破綻の恐れが出てくるということである。

 すなわち、消費増税によって財政健全化の努力をする時期が来ていると判断すべきである。 そして、この消費増税は高齢化により毎年約1兆円増加する社会保障費のためにも必要である。

 従って、この消費増税は日本の一大転機である。 ならば、この消費増税の環境をどう見るかどうするかの議論が足りてない。 その環境とは大別して財政問題・社会保障政策・経済政策・税制改革・無駄遣い廃止と歳出削減問題等である。 すなわち、国民への指導性・説明責任が果たされてない。 よって、今国会の消費増税・一体改革法案は廃案にして、述べている消費増税の環境を問う解散総選挙を行うべきだ。 これらの選挙戦議論を危機にある日本の国論にしなければいけない。大いなる総選挙にすべきである。

 選挙後の与党を中心として、総選挙で明らかにした消費増税の環境をバックにして、 次期国会において速やかに消費増税・一体改革法案を成立させるべきである。

 現在、民主・自民・公明による衆議院解散を目的とする消費増税・一体改革法案修正協議が行われているが、 述べたところから消費増税・一体改革法案を成立させての解散総選挙は意味がない。 消費増税・一体改革法案成立前に解散総選挙をして、どの政党そして誰に消費増税の環境を任せるかを決めるべきである。 これが今国会の消費増税・一体改革法案の運用の本来の筋である。 当然のことだが、述べたことを国民世論にして解散総選挙を行うべきであるということである。




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