世界経済共同体党

尖閣諸島は日本固有の領土(2)
 
   2010年10月3日の物言いで、 尖閣諸島は日本の固有の領土であることを述べた。更に物を言いたい。

 この21世紀はどういう時代であるのか。再臨のキリスト、唯一神又吉イエスが、人類の政治を唯一神又吉イエスの世界経済共同体にする時代である。 それは物事・政治の公平・平等化、物事・政治の真実・真理・正義の時代であり、そのことを以って、ほんとうの世界という一つの世界を実現することである。 その時に、世界の最大の行政単位の国とその国境問題は大切である。それぞれの国が自分の国をしっかり守って、 世界が公平・平等につながって世界をつくることが、世界を一つにすることであるからである。

 中国には、尖閣諸島を含め沖縄県は中国領であるとの愚論・暴論がある。琉球王国は(=沖縄県)は中国と冊封関係という、ある意味の主従関係があった。 しかし、琉球王国(=沖縄県)は琉球国王が治めた当然の独立国であった。琉球王国が中国の一地方であったという事実は全くない。

 上記の中国の愚論・暴論は中国の現在の経済発展に名を借りた中華思想、そして覇権主義である。この中華思想・覇権主義は時代に逆行するものである。 時代は冒頭で述べた通り、物事・政治の公平・平等化、物事・政治の真実・真理・正義の時代であるからである。

 中国が尖閣諸島の領有権を主張しだしたのは、国連協力の学術調査団が尖閣諸島海域周辺における油田の可能性を発表した1968年以降である。 それは全くもっての不正・不義である。その延長上で考えるならば、中国が海底油田の採掘権の割譲等を言い出す可能性がある。 当然のことながら、日本がそれを認められる筋合いのものではない。そのあたりはちゃんと踏まえておくべきである。

 尖閣諸島領有権問題を中国との経済問題その他と絡めるべきではない。このけじめ・めりはりを忘れてはならない。 物事・政治とはそういうものである。そうでなければ、物事・政治がそれぞれの国、そして人類一人びとりに資することはできないからである。

 まとめを述べたい。尖閣諸島問題の現状から、日本は尖閣諸島領有のメッセージを更に具体化させるべきである。 それは魚釣島に尖閣諸島周辺警備目的の自衛隊または海上保安庁のヘリポート・ヘリ基地その他の適切な施設をつくることである。 日本が自らの国土を守るべきは当然である。

 昔から、日本と中国は隣国として切っても切れない関係にある。その互恵関係を経済面をはじめ全てに築き上げるべきは当然である。

 最後に言いたい。日本・中国をはじめ、世界の国々を守り・つくることができるのは、唯一神又吉イエスの教え・論理・政治しかない。 すなわち、唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体中国・世界経済共同体である。 それ以外には、日本・中国・世界・人類・地球の破綻・破滅・滅亡しかない。人類の時代はそこに来ている。




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