世界経済共同体党

船中八策その他批判
 
   大阪市長橋下徹代表の大阪維新の会の船中八策に思う。 橋下徹は大阪府知事時代に大阪府と大阪市や堺市との二重行政に気づき、 その解消を狙って大阪都構想を打ち出したのは大きな政治判断と言わなければいけない。 それを元にして大阪府知事選と大阪市長選を大勝した。しかし、その選挙大勝・人気を元にして、 この機を逃す手はないとばかりに国政進出のための国の方向性として 船中八策を打ち出したのは常日頃からの思慮を経てのことであったのか疑問が残る。 以下、必要なところを論評したい。
 先ず、基本的なところだが、橋下徹は競争の必要性を説いている。 競争原理主義者と理解していいと思うがそれは間違いである。 人は教え合い・協力して健全に百パーセント努力し働いて一人びとりの技術や 人間性を向上させてそれを百パーセント発揮できるようにすることが道である。 その総体が日本である。このことを目的規律とし、 政府・地方自治体・企業・個人が日々、努力・実行することだ。 それを以って国が一つとなって、グローバリズム経済を乗り切る。 それができるのが日本であり、それを以って日本は世界の模範・リーダーとなるべき国である。

 以下、船中八策その他の批判を箇条書きで述べる。
〔1〕地方分権としての道州制を批判したい。 物事・政治は基本・底が重要である。基本がなくては底が抜けてはどんなに策を弄しても物事・政治を全うすることはできない。 地方分権としての道州制がこれである。日本は島国で自然も豊かで味わいがあり深さもある。 その中での歴史を通して日本人は良き保守性と共同体的性格を持ち、まとまり・組織力が培われてきた。 これが日本という国・日本人の良き性格である。これが日本・日本人の基本・底である。 そうすると日本という国の統治機構は現在の国が中心となって そこに地方自治体としての都道府県が密接に繋がって国が一つになって諸問題を遂行することが最善である。 国すなわち霞ヶ関が中心とならなければいけないのは大所高所からの思考・研究・判断が霞が関に求められ、 それを国=各地方になすためである。 ところが、国の最高行政機関としての霞が関が省益エゴ・個人の自己エゴに染まって国の最高行政機関としての機能を果たせないでいる。 一言で言うと国を思う公僕心・使命感の欠如である。他方、国政も政党エゴ・派閥グループエゴ・国会議員の自己エゴのために 立法府としての機能を果たせないでいる。その状況下で政治と官僚の確執がある。 折も折、日本は経済的に困難を極めている。そこで出てきたのが道州制であると言っていい。 しかし、この道州制は述べたところの日本の基本・底を壊し日本を求心力のない散漫とした国にする危険がある。 道州制は統治機構改革ではなく改悪となる。そうであるならば、現在の霞が関の国の行政体の非なるところ一つびとつ全てを正すべきである。 それができないから形を変えて道州制にしようと言っていると言われてもしようないであろう。 内容を変えることができなければ形だけ変えても同じことの繰り返しにしかならないことを知るべきである。 統治機構の形がどうあるべきかは述べた通りである。 この日本のあるべき統治機構、霞ヶ関・都道府県体制の霞が関を正すことが述べた通り不可欠である。 これが全てであると言っていい。 これができるのは唯一神又吉イエスの言葉「自分を大切にするように他人を大切にする。」という 唯一神又吉イエスの「公平・平等の原理・原則」による「共同の所有・生産・消費制経済」の日本論しかない。 霞ヶ関の省益エゴ・個人の自己エゴの元凶・原因は唯一神又吉イエスが常に言う 「金が第一・金が全て」「罪・犯罪の元凶・原因」の利益至上主義経済社会の日本延いては世界であるからだ。 述べていることで霞ヶ関が真実・真理・正義の霞が関になるとそれは即、 地方のことを思い・考える霞ヶ関になり、地方もまた国・霞が関のことを考えるという歯車の両輪になる。 そして国・地方の権限や税制その他必要十分な形になる。それは中央集権・地方分権論ではなくて、日本という国がどうあるべきかの論となる。 そしてそれは唯一神又吉イエスの世界経済共同体の模範・リーダーの国、日本の霞が関・地方自治体となる。

〔2〕大阪維新の会の地方交付税の廃止と消費税の地方税化は、道州制の道州単位・市町村特別区単位での維新の会の 「地域が自己決定・自己責任・自己負担で自立する。」理念の表れであるが、 それは橋下徹の競争原理主義と相まって道州単位・市町村特別区単位への露骨な競争原理導入となり、 各道州・市町村特別区の地域格差・経済格差となる。どの地方・地域も住みよい所にすることが基本・底であり、 その上に策を講じるべきが順序。そうでなければ日本の基本・底が抜ける。地方交付税は国の大きな性格機能・役割である。 各都道府県・市町村特別区の財源の不均衡を調整することが目的で交付するものであるからである。 その国の大きな性格機能・役割である地方交付税を廃止したら助け合い・協力しあっての国のまとまりが欠ける懸念もある。 地方交付税の交付方法・金額が適正であるかのチェック体制が常に万全でなければいけないのは言うまでもない。 そこが最重要事である。消費税の地方税化論であるが、消費税は最大の基幹税であり、その性格的位置づけは国税である。 国があって地方があるという筋・めりはり論であり、それは繰り返し述べている物事・政治の基本・底論である。 そこで国税としての消費税から地方交付税・国庫支出金として地方に配分されるべき (消費税から国の歳出に充当される部分があるのは他の国税と同じ)。 その配分・実施の方法・計画・結果の正当性を霞が関・地方自治体の役人が一つとなって役人の規律・規範目的意識を以って答えを出すべきだ。 公僕の責任として本来当然のことだ。問題はそこである。 よって、医療保険・介護保険・国民年金等の国・地方自治体の給付費負担問題・事務経費問題・組織機能問題その他の適正・正当化問題その他は 当然の必要事であり、地方交付税廃止問題・消費税地方税化問題とは切り離して、国・地方自治体が一体となって答えを出すべきだ。 尚、現在、消費税の80%は国税20%は地方税となっている。記しておく。

〔3〕橋下徹と大阪維新の会の教育改革とは教育への競争原理の導入である。 ところで、現在の教育を壊しているのは競争原理の経済社会、唯一神又吉イエスが言う 「金が第一・金が全て」「罪・犯罪の元凶・原因」の利益至上主義経済社会である。 そこで大人の教師・父兄・一般社会人の人格が喪失し、子供たちへの教育が全うできないためである。 よって、述べている教育破壊の元凶・原因の唯一神又吉イエスが言う 「金が第一・金が全て」「罪・犯罪の元凶・原因」の利益至上主義経済社会を、 唯一神又吉イエスの言葉「自分を大切にするように他人を大切にする。」という唯一神又吉イエスの 「公平・平等の原理・原則」による「共同の所有・生産・消費制経済」社会にすることである。 その社会が真実・真理・正義のほんとうの社会であるが故に大人の人生・社会が立ち直る。 そのときに教育は難しくない。子供たちは教育の力を得て一人びとりが社会の役に立つ人間になる。 以上から、橋下徹と大阪維新の会の教育への競争原理の導入がどういうものであるか推測できるであろう。

〔4〕橋下徹がベーシックインカム(基礎所得保障)を船中八策に掲げているのは矛盾である。 橋下徹は競争原理主義者・GDP成長至上主義者・グローバリズム経済放任主義者(=TPP推進論者)と言ってよい。 この橋下徹の政治・経済の下では企業は世界経済の過酷・無限の競争に備えて資金の内部留保に走る。 個人も先の不安に駆られていくら金があっても足りない状態になる。 そのときに、全国民が最低限以上の生活ができるようになることが目的のベーシックインカムの財源=税金を確保できるのか、できない。 橋下徹の言行が矛盾し、国民を説得・納得させられないからだ。ものは言えばいい、やればいいと言うものではない。 バックの思考・理論・論理・姿勢が必要だ。橋下徹のベーシックインカム論取り上げは線にならない、点でしかない。 橋下徹がその競争原理主義経済・GDP成長至上主義経済・グローバリズム放任主義経済(=TPP推進)で税収が上がると思って それをベーシックインカムに充当できると思っているのであれば次の論を言いたい。 日本経済が困難を極めている現状は、唯一神又吉イエスの言葉「自分を大切にするように他人を大切にする。」 という唯一神又吉イエスの 「公平・平等の原理・原則」による「共同の所有・生産・消費制経済」の唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本へ向けて 日本人の特質、勤勉・まとまり組織力・諸々の技術力を発揮して、国全体が共同体的に一つになって現世界経済を乗り切っていく 又吉マルチ経済によってその財源=税金の原資を作り出していく以外に道はない。 それは日本と同じ経済状態になっていく世界各国経済の道でもある。 日本がその先駆・リーダーになるということである。

〔5〕参議院は廃止してはいけない。なぜ衆・参二院制なのか。参議院が衆議院の独断専行をストップし、その後見的役割を果たすためである。 参議院を廃止すれば国会が独断専行の単刀直入型のややもすれば露骨な政治の場になりかねない。 そこは日本人の人生観とも符合する。浅薄なことなく懐深く考察し、必要性を見極めたらしっかり実行する等のことである。

〔6〕橋下徹と大阪維新の会の首相公選制である。 橋下徹は「国民が直接首相を選び、最後は首相が決めるようにしないといけない。」と言っている。 要するに決める政治を自分が公選首相になってしたいと言っているのである。しかし、彼の決める政治・経済は次の三点に集約できる。 (1)競争原理主義者(2)GDP成長至上主義者(3)グローバリズム経済放任主義者(=TPP推進論者)のそれである。 それは唯一神又吉イエスが常に言う「金が第一・金が全て」「罪・犯罪の元凶・原因の利益至上主義経済」の極であり、 日本・世界・人類・地球の破綻・破滅・滅亡の政治・経済である。 故に、唯一神又吉イエスの「自分を大切にするように他人を大切にする。」という唯一神又吉イエスの 「公平・平等の原理・原則」による「共同の所有・生産・消費制経済」の唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本へ向けて、 日本人の特質、勤勉・まとまり組織力・諸々の技術力を発揮して国全体が共同体的に一つになって現世界経済を乗り切る又吉マルチ経済を行う。 よって、橋下徹の首相公選制は不要である。橋下徹本人自身が国政には不要である。

〔7〕憲法改正の発議要件を衆参両院の三分の二以上の賛成から二分の一以上に緩和することであるが、 国の最高法規、憲法の重さを顧みてないの一語に尽きる。 参議院を廃止すること等の目的の手段ということになるが、目的のためには手段を選ばずでは困る。 更には目的まで間違える(=参議院の廃止など)とあっては何かがあるのではと疑われる。 述べているように日本の諸々の状況が困難を極めている中でポピュリズム政治をつくろうとしているのではないか等のことである。 関連するところだが、橋下徹はカジノ導入論者である。常識の重要性や物事の重さをわきまえない政治家ではないのか。

〔8〕決められない政治についてである。 唯一神又吉イエスが言う「金が第一・金がすべて」「罪・犯罪の元凶・原因」の利益至上主義経済の日本において当然だが、 政治が政党エゴ・派閥グループエゴ・政治家個人エゴに汚染されている。 その基本は国論・日本論がないことである。国論・日本論そして世界論とは唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本論・世界経済共同体論しかない。 そこに向けて唯一神又吉イエスの世界経済共同体党が日本の政治を真実・真理・正義の政治にする。 そのときに決められない政治などあろう筈がない。雨散霧消する。ただ、現在の決められない政治の背景は (1)日本の国内需要が飽和状態的になっている。(2)日本の製造・販売技術が発展途上国に追い上げられての輸出不振 (3)円高による輸出不振と製造業の空洞化(4)財政赤字問題 (5)年金・医療・介護問題その他枚挙にいとまがない。日本が時代的・構造的に困難・国難・危機的状況になっている。 決められない政治の根は深いと見るべきだ。よって、このままでは小手先決め政治・ただ決め政治・間違い決め政治になる恐れがある。 従って、述べている日本の時代的・構造的困難・国難・危機的状況を乗り越えるにはほんとうの政治・経済が必要である。 唯一神又吉イエスのそれである。唯一神又吉イエスの言葉「自分を大切にするように他人を大切にする。」 という唯一神又吉イエスの 「公平・平等の原理・原則」による「共同の所有・生産・消費制経済」の唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本に向けて、 日本人の特質、勤勉・まとまり組織力・諸々の技術力を発揮して国全体が共同体的に一つになって 現世界経済を乗り切る又吉マルチ経済によって、述べている日本の困難・国難・危機を乗り越えることだ。 そこへ向けて決められない政治がほんとうのことを決める政治になりその実を結ばせることができる。

 最後に言いたい。橋下徹と大阪維新の会の船中八策その他の政治で、日本人という人間がつくれるのか。 逆である。唯一神又吉イエスが言う「金が第一・金がすべて」「罪・犯罪の元凶・原因」の利益至上主義経済に人生をさらす 政治・経済であるからだ。更には基本・底を抜かす政治、常識の重要性や物事の重さをわきまえない政治に見えるからだ。 人間をつくるという政治を逆にしたら、日本の破綻・崩壊を招くことになる。



<トップページへ>