世界経済共同体党
 街宣車のテープ放送
 
  利益至上主義経済とは何か

 現在の日本そして世界の経済、唯一神又吉イエスが言っている利益至上主義経済とは何か。その内容・本質を明らかにしなければ、日本そして世界をどうするか、どうしなければいけないかの答えは出てこない。唯一神又吉イエスが言おう。利益至上主義経済とは「罪・犯罪の元凶・原因」である。どういうことかと言うと、「金が第一・金が全て」の利益至上主義経済という金儲け第一の現在の経済社会は、最大限の利益をあげて経済競争に勝たなければ、会社・病院・学校はつぶれ、地方自治体・国までも破綻し生活ができなくなる。従って、会社をはじめとして金をつくるためには何でもすると言ってよい。すなわち、利益至上主義経済とは、「罪・犯罪の元凶・原因」となり、道徳・人間性・社会性など問題外ということになる訳だ。

 例を挙げよう。

(1) 見る者・読む者がいないと金にならない・やっていけないというので、テレビ・映画・ビデオ・雑誌・新聞等がどんどん俗悪・不道徳なものになっている。
(2) 服装も売り手と買い手が、自分を見せるという自己顕示に駆られ、すなわち、それが利益至上主義経済に利用されて、どんどんいい加減でおかしな露骨なものになって来ている。
(3) 仕事の受注合戦に勝つために、接待合戦、更には不正・不法な金である贈賄・収賄そして談合まで起こる。
(4) 選挙の候補者と支持者が、個人・会社・地域等の金づるで繋がる。当選しても、支持者の金づるに縛られて、当該地域・日本・世界の真実・真理・正義を語れない、実行できないということだ。
(5) 店・会社・地域等の商売・利益の妨げ・邪魔になるというので、その周辺や一般地域でも、正しい話や活動ができにくくなる。言論の自由とは言うが、利益至上主義経済の金により、口が封じられている。特に、市井・一般社会でそうである。これでは、専門家が特定の場所でいいことを言っても、個人の実際生活の段階で力が抜ける訳だ。無力になると言ってもよい。
(6) 会社等の役に立つ人間とは、売上実績が良く、会社の利益に貢献した者となる。そのためには、手段・方法を選ばなくなる。人の弱みに付け込む、図々しくなる、汚い真似さえする、小口の客には冷たい、自社の利益のためにはわかっていて顧客の利益は小さくさせる等のことが起こる。社員の人間性・品行方正さ・誠実さ等は二の次三の次となる。会社自体の方向性も、指示するしないに関わらず同じようになる。社会は会社からできていると言ってよい。その社会の結果は目に見えている。その通りになっている。
(7) 利益至上主義経済社会とは「生き馬の目をくりぬく。」ほどの百%の競争社会であり、金だけが頼りである。そこから失業・仕事や債権債務の確執・金銭トラブル・貧困・ホームレス等の問題が出て来る。その中で盗みや金が故のうらみつらみ・争い・殺人事件まで発生する。また、自殺に追い込まれる者も少なくない。
(8) 金を儲けること・利益を最大にすることを是が非の目的とする利益至上主義経済は、子供達をもそのターゲットにしている。それで、子供達が金を持つ機会が増え、そのための遊ぶ金欲しさ等で盗みや買春事件まで起こっている。

 八つの例を挙げたが、利益至上主義経済とは「罪・犯罪の元凶・原因」であることが、わかったであろうか。そして、その「罪・犯罪の元凶・原因」である、日本そして世界の利益至上主義経済は行く着く所まで来ていることを忘れてはいけない。その結果、一人びとりの人格という人間の中身がだめにされ、法律上の罪・犯罪、社会生活上の罪・犯罪、精神退廃、道徳退廃により、社会混乱・社会崩壊の危機が迫っている。

 「罪・犯罪の元凶・原因」である利益至上主義経済の日本そして世界には、更に次の危機が迫っている。都市化・工業化の拡大とそれに伴う地球温暖化等の公害により、世界的食糧生産不足そして世界的食糧難が発生し、食糧難戦争が起こり、核兵器・原発等の核の管理が不可能になり、核爆発による地球環境異変で人類が滅亡する危機である。これは社会全体的にも「罪・犯罪の元凶・原因」である利益至上主義経済の企業・会社が物質主義・便利主義の経済競争に生き残る自己防衛のために最大限の利益をあげ続けようとした結果である。そして、この構図は脱け出すことのできない利益至上主義経済の宿命である。すなわち、日本そして世界の利益至上主義経済は、人類を滅亡させる宿命を背負っている。そして、その日は近い。

 以上、「罪・犯罪の元凶・原因」である利益至上主義経済による社会混乱・社会崩壊そして人類滅亡の危機について述べた。しかし、唯一神又吉イエスはこの人類の危機をストップさせるために、この地上に再臨している。それが、唯一神又吉イエスの公平・平等の原理・原則による共同の所有・生産・消費制経済の農林漁業中心の、唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体である。





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