世界経済共同体党

道路特定財源、ガソリン税等の暫定税率問題の解決〔2〕
 
   先ず、ガソリン税等は道路特定財源か一般財源かの問題は、道路特定財源であるべきだ。理由は次の二点である。
 
(1)唯一神又吉イエスが言っているようにガソリン税等の内容は、言わば道路使用税である。すなわち、道路とガソリン税等には受益者負担の関係が明確に成り立つ。

(2)全国の道路整備となると、まさに専門性が要求される。その専門性のためには道路特定財源部門という専門分野が必要となる。

物事は専門的に的を絞るほど、目的を的確に達成できる。(1)(2)の物事の筋はそれである。

 ところが、その専門性が仇となっているのが道路特定財源である。基本的にはその仕事量の膨大さの故である。よって、道路特定財源を一般財源化しても、その内容を確立しない限り二の舞になる。物事は逃げてはいけない。そこで、本来の専門性によって的確な答えを出すために、道路特定財源はそのままにして、国交省を完全・完璧にガラス張り化し、その道路行政を国会が監督・チェックする。第三者としての一般専門家の参加も当然必要である。すなわち、国家プロジェクトと言ってよい。この体制で、細部までの一切を国民に公開することが必要だ。この体制をつくらない限り、道路行政の正当性は全うできない。この体制下で、道路整備をどこに・どのように・どれだけやらなければいけないのか。具体的明確な計画を作成しなければいけない。ガソリン税等の暫定税率問題の核心はここにある。この核心の答えを出すための資料は経済・環境・他の国家予算や税制等、全てに基かなければいけない。それは、国交省・国会・専門家・一般国民による一大論議でなければいけない。その結果としての新道路整備計画を、できれば一年、ないしは二年で出すべきである。その結果で、それ以降の暫定税率が決まるということである。

 その暫定税率が決まっても、当該年度の暫定税率ガソリン税等の余剰分は次期に繰り越して、その分の次期暫定税率を減額すべきである。すなわち、暫定税率は一年単位で確定させるということである。尚、述べている新暫定税率がでるまでは、現行暫定税率でいくしかない。

 現在的地球温暖化対策として、環境負荷を大きくさせず・減少させる目的で、化石燃料の消費に環境負荷税(環境税の名称では不十分)の創設は、当然の急務である。このときの、車のガソリン等の消費にかかる環境負荷税は一般財源としてよいであろう。その税は環境負荷減少目的の内容で、すでに地球温暖化対策は果たしているからだ。

 尚、2月16日掲載の「道路特定財源、ガソリン税等の暫定税率問題の解決〔1〕」も読んで下さい。




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