世界経済共同体党

道路特定財源、ガソリン税等の暫定税率問題の解決〔1〕
 
   万事、大切なことは物事の筋道・物の筋である。この物事の筋道を見極めることによってこそ、日本・世界そして個人一人びとりも何をすべきかがわかり、その過程・目的を進むことができる。日本・世界、個人一人びとりの幸福はそこにしかつくれない。物事の筋道はそれほどまでに大切である。

 道路特定財源としてのガソリン税等の一般税化・一般財源化はその物事の筋道から外れている。ガソリン税等はガソリン等の使用にかかる税である。ガソリン等の使用は車が道路を走るのが目的である。すなわち、ガソリン税等は道路使用税である。よって、ガソリン税等の使い道は道路整備のみに限定されなければいけない。これは物事の筋道である。税・税金の賦課とその使途には筋道が必要である。そうすることによってしか国・地方のほんとうの各財源はつくれないからだ。従って、ガソリン税等は道路特定財源として、道路整備のみに使うべきが当然である。この筋道を間違うと一般財源のために車所有者はガソリン税等を納めるが、車を持たない人はその相応分の税を納めないという不公平税になるおそれがある。それは、当然、ガソリン税等は道路整備目的税でなければいけないという視点から出てくる。ガソリン税等の一般税化・一般財源化は、当然間違いであるということだ。

 参考のために述べるが、車関連の税として自動車税がある。その自動車税は実質、車所有者の人にかかる税であり、一種の所得税か消費税と考えてよい。だから、各都道府県の普通税・一般財源となっている。税としての賦課・使途の筋道は当然、確保されている。

 道路特定財源としてのガソリン税等は、2007年度分でいうなら、国・地方合わせて5.6兆円。そこに目がいってしまって、それを社会保障・教育・医療その他の問題の財源不足等と関係ずけるのは、税の創出・賦課・使途の筋道として間違えているということだ。「一例は万例に通じる」。税が、そのようなごちゃまぜ論・不十分論になっては、逆に、社会保障・教育・医療等の日本の必要十分な税の創出が不可能になるということである。

 ガソリン税等の道路特定財源問題は、道路政策の計画・執行の正当性を論ずる問題であり、一般税化・一般財源化論は問題のすり替えである。そんな弱体論では日本は守れない。それは日本の他の状況・体制にも影響するからだ。よって、国会は道路特定財源の言われる道路族議員・道路官僚問題、天下り問題・談合問題・無駄使い問題等の道路利権問題をはじめ、その道路計画・執行の全てを調査・公開して完全に正すべきである。その調査・チェックを国会の予算委員会をはじめとする関係各委員会、その連合審査会・合同審査会・調査会等のあらゆる手を尽くして行うべきである。それを各年度、常に行うことが必要である。その結果を以って、当該年度の道路特定財源のガソリン税等の暫定税率をいくらにするか答えを出すべきである。その暫定税率の適用期限は、一年ないし二年の必要最短年限にすべきは当然である。よって、今ガソリン国会のガソリン税等の暫定税率問題の答えは出た。

 政府・与党提出の租税特措法改正案のガソリン税等の暫定税率の項に、「暫定税率は一年ないし二年の必要最短年限で見直す。」の修正文を入れることだ。ガソリン税に限れば、政府・与党の「1リットル当たり25.1円の暫定税率10年間延長」は破棄するということだ。政府・与党は、この修正案を絶対に受け入れるべきだ。与党とは与える党、無責任を与える党であっていいのか。また、現行暫定税率の期限切れの三月三十一日はけじめの日である。民主党等の野党が、述べた修正案を無視して、暫定税率期限切らし戦法で、衆議院解散政局を狙うと言うなら、それは衆議院の解散ではなく、民主党等の野党が解散すべきである。


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