世界経済共同体党

国民投票法廃止、憲法改悪不可、成年年齢・選挙権年齢について
 
   国民投票法改悪案を以って国民投票権が18歳以上に与えられようとしている。 しかし、問題はこの改悪案にとどまらない。国民投票法自体を廃止すべきである。 国民投票法は憲法改悪のみを目的として2007年に第1次安倍内閣で成立した。 その国民投票法が目的とする憲法改悪を首相安倍晋三を筆頭とする国粋主義政治集団が果たそうとしているのである。 そうするとこの憲法改悪は当然、日本のためにそして日本人一人びとりのためにならないものになる。 この憲法改悪の主導者、国粋主義政治家安倍晋三の第1次安倍内閣に於ける教育基本法改悪(2006年12月)、 国民投票法制定(2007年5月)、第2次安倍内閣に於ける特定秘密保護法制定(2013年12月)、 そして靖国参拝その他を見れば、それは明白である。よって、国民投票法自体を廃止すべきである。 憲法改正は唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本成立を以って行うべきものである。 その新憲法は日本と日本人一人びとりの真実・真理・正義を表すものとなる。 その内容の中心は当然、唯一神又吉イエスの「公平・平等の原理・原則」による「共同の所有・生産・消費制経済」である。 その新憲法は世界各国の政治を牽引・リードするものとなる。 すなわち、日本の政治が世界の政治を牽引・リードし、世界政治の真実・真理・正義を確立するということである。 それが唯一神又吉イエスの世界経済共同体である。 以上から、安倍晋三らの憲法改悪は当然、不要であり、国民投票法も不要であることを知るべきである。

 国民投票法改悪の背後に、民法の成年年齢・公選法の選挙権年齢をともに20歳から18歳に引き下げようとする論があるが、それは不可である。 そのことについて箇条書きで述べたい。

〔1〕この問題は原理・原則的思考・配慮・洞察等を持つべき問題である。 基本は18歳・19歳の若者たちが成年となるに、選挙権を持つにふさわしい年齢になっているのかどうかという問題である。

〔2〕政治はしっかりした堅実な社会をつくって、一人びとりの幸福をつくるものでなければいけない。 しかし、時代はもののけじめがなくなり、判断力も薄弱になり、人格形成も遅くなるかできなくなり、ものの配慮や慎みを忘れた時代となっている。唯一神又吉イエスの政治にしない限り更にそうなる。そういう背景で成年年齢・選挙権年齢ともに20歳から18歳に引き下げるということは踏ん張って頑張って日本を守り・つくるという思考・精神に欠け、イージーゴーイング社会を醸すことになる。18歳以上への成年年齢・選挙権年齢引き下げは年齢的時期尚早と言える。

〔3〕参考例としてミニスカートの例を挙げたい。19歳までの若者たちがミニスカートの害悪を知らない状況にある。 そういう状況は18歳以上に成年年齢・選挙権年齢を引き下げるのは不適格であると判断すべきである。 このミニスカートの問題は20歳以上にもあるが、20歳になれば年が相応に満ちて諸々の状況から成年としての 資格・選挙権を与える中で勉強させながら物事を行わせるということであると判断すべきである。

〔4〕19歳までの若者達に上のミニスカートの問題が解決しても即、成年としての資格・選挙権付与ということにはならない。 成年としての資格・選挙権は大人の資格・権利である。従って、それを付与されるにはふさわしい人格・人間形成の過程がなければいけない。 19歳まではまだそこに至っていないと見るべきである。〔3〕と同じことを言うことになるが、 20歳になれば年満ちて成年としての資格・選挙権を与えられる中で人生の勉強をしていける年になっていると判断すべきであるということである。

〔5〕世界各国の成年年齢・選挙権年齢を見ると圧倒的に18歳以上の国が多い。 しかし、これは気にすることではないであろう。それぞれの国の事情がある場合もあろう。 しかし、それぞれの国にミニスカート問題、衣服のいい加減さ問題、いじめ問題、同性愛・同性婚問題その他問題山積である。 そういう中で18歳以上成年年齢・選挙権年齢というのは、社会の中身薄くして、代わりに形だけ求めたのがそれであると判断してもよいであろう。ミニスカート問題、衣服のいい加減さ問題、いじめ問題、同性愛・同性婚問題その他の山積する社会問題は当然、社会全体の問題である。そういう状況で、18歳・19歳の若者たちに成年としての資格・選挙権を与えることは逆に酷なことであると言うべきだ。述べていることは当然、日本にも言える。

〔6〕18歳以上に成年としての資格・選挙権を与えるならば、それを通して勉強するから合理的であるとする論がある。 しかし、それは年相応のそれであるかが問題である。 大人の権利である成年としての資格・選挙権を行使する前に若者には若者としての純粋に知育・体育・徳育を勉強する期間が必要である。 そこでバランス感覚・人間の幅・分析力・洞察力等の基礎が培われる。 その期間は人間的時間的余裕が必要で、伸び伸びとしていて若い思い出もつくれて、成年になり選挙権を持ってもそれをバネにして頑張れるようになることが必要である。 あまりにも現実的・打算的に考えて述べている若者たちの側面を無視することがあってはならない。 そうすると成年年齢・選挙権年齢ともに20歳以上が妥当である。



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