世界経済共同体党

帰化要件は高くあるべし、その他について。
 
   国民新党代表の亀井静香、財務副大臣の野田佳彦らが言っている。現在、問題になっている永住外国人地方選挙権付与問題は、選挙権の付与ではなく、帰化要件を緩和して解決すべきであると。

 そのことで物言いたい。亀井静香・野田佳彦らは腰が引けて、帰化問題の状況・本質を見抜けないでいるのではないか。外国人参政権問題はグローバリズム経済から来ている。その結果としての約91万人の永住外国人の皆さんの処遇の問題である。永住外国人の皆さんが増えると一般外国人の皆さんも増える。現在、全体で約220万人の外国人の皆さんがいる。この状況で永住外国人の皆さんに地方選挙権まで付与するという方向性では(1)日本人の主権侵害が起こり得る。(2)国の求心力がなくなる。それは日本を守り・つくることの妨げになり、国の集合体としての世界に対しても同じ結果となる。(3)長い歴史の中で培ってきた日本人の国民性や文化・伝統等が損なわれ、民心が損なわれる恐れがある。その結果、訳のわからない日本、おかしい日本、めちゃくちゃな日本になってしまう。誰もこの三つの結果を望まないのに、永住外国人地方選挙権付与問題が論議されている。それは、グローバリズム経済は避けられない問題だと考えているからである。

 しかし、唯一神又吉イエスが言っているようにグローバリズム経済は「金が第一・金が全て」「罪・犯罪の元凶・原因」の利益至上主義経済の極であり、このグローバリズム経済が地球温暖化その他の問題で人類・地球を破綻・破滅・滅亡させる。故に、再臨のキリスト、唯一神又吉イエスが、唯一神又吉イエスの「公平・平等の原理・原則」による「共同の所有・生産・消費制経済」の、唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体を成立させる。その成立の暁には国・個人を単位としても同一水準経済を達成する。その時には、現在の日本の永住外国人・一般外国人のような皆さんの苦労はなくなる。日本はそこへ向かって先頭を走らなければいけない。そこで、述べてきた理由から永住外国人・一般外国人の皆さんの増加は止める必要がある。例えば、永住外国人制度はやめて、滞在期限を基本的に最長10年とすることである。

 以上、述べたことから、議論されている永住外国人地方選挙権付与は絶対不可であり、そのことと関係する、冒頭で述べた亀井静香・野田佳彦らの帰化要件緩和論は必要はない。帰化問題に関して言えば本来、帰化要件はハードルが高くなければいけない。当該国に骨を埋める覚悟で、その国のために尽くし、そのことを通して世界のためにも尽くすことであるからだ。それは国の軽重の問題でもある。国の存在が軽くなっていい筈が無いからだ。国が軽くなれば、それは国民一人びとりが軽くなることである。国の集合体としての世界も当然軽くなることである。

 以上、述べてきたことの世界論は、それぞれの国が求心力を以って国を守り・つくり、その求心力を遠心力に変えて世界各国のために尽くし、世界を一つにして守り・つくることである。その内容は第3段落で述べた通りである。


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