世界経済共同体党

憲法九条改悪、すなわち憲法改悪不要
 
   日本は過去の侵略戦争の反省から、非天皇中心・非国粋主義・非軍国主義・非全体主義・非軍事大国化をもって、世界平和に貢献するのが道である。

 日本が軍事行動をもって、反世界正義の戦争・紛争・テロの軍事行動を制止することがあるとすれば、それは唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本成立後である。 そのときには日本は、天皇中心の国粋主義・軍国主義・全体主義・軍事大国化の影は消え、世界の唯一の真実・真理・正義である唯一神又吉イエスの世界経済共同体へ向けて、 唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本は世界の模範・リーダーとなっているからだ。言うまでもないが、 唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本のそういう軍事的行動が不必要な世界にするために、 日本は今から速やかに唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本そして世界経済共同体という政治による絶対世界平和へ向けて、政治リーダーシップを世界に向けて発揮すべきである。 唯一神又吉イエスが先頭に立ってそれをする。

 以上の基本姿勢を踏まえて、関係する事柄を述べる。憲法九条の真意は、日本の過去の侵略戦争の経緯から、 「日本の天皇中心の国粋主義・軍国主義・全体主義・軍事大国化の再発はまかりならん。」ということだ。 その再発を抑止する目的が絶対・究極の世界平和希求の目的で謳われている。よって、憲法九条は日本の天皇中心の国粋主義・軍国主義・全体主義・軍事大国化の再発を抑止すると同時に、 絶対・究極の世界平和への希求・求心力であり、これを変えることは世界平和を否定することであり許されない。

 従って、日本はこの憲法九条の精神・方向性を厳然と踏まえて、現実の問題としての自衛隊の存在の可否を明確にし、その行動規範を見極め決定することである。 これが憲法九条の日本という国家に対する実際的拘束力である。

 先ず、自衛隊の存在の可否である。自衛隊は憲法九条に違反せず合憲である。人間個人の権利として正当防衛権があり、国家が固有の権利として自衛権を持つのは当然であり、 自衛隊の存在自体は憲法九条の精神・方向性に反しないからだ。問題はその行動規範である。 自衛隊は憲法九条により自衛権のみの専守防衛でなければいけない。

 また、日米安保の機能は、世界の現状軍事バランスを維持する観点から容認されなければいけない。 日米安保での自衛隊の米軍との協力関係は、日本の領土・領海内での米軍の後方支援に限定することが、憲法九条の精神・方向性と日米安保の相互条約性から出る結論である。 また、日本の排他的経済水域内での米軍との集団的自衛権は憲法九条の精神・方向性と世界の現状軍事バランス維持の観点からの日米安保容認との接点として憲法九条に違反しない。 そうでなければ、容認されなければいけない相互条約としての日米安保が成り立たないからだ。

 尚、公海上であっても、自衛隊が米軍と共にいるときは、集団的自衛権を行使できる。それは日米安保から来る常識である。

 更には、国連は現在的世界平和を守る世界正義であり、国連安全保障理事会を経た軍事行動展開やPKF(国連平和維持軍)には、 自衛隊も相応の参加・協力をすることが必要であり、これは憲法九条の精神・方向性に違反しない。 そうしなければ、世界経済の中での日本の国内総生産世界第2位の立場を説明できない。一方通行になるということである。

 尚、日本は島国であるが故等のために、悪く行けば天皇中心の国粋主義・軍国主義・全体主義・軍事大国化の国である。 しかし、そうであってはいけないのは当然のことだ。 逆に、日本は島国であるが故のまとまり・組織力・勤勉さ・礼節さ・律儀さ等を取り戻し、そこから出てくる精神・頭・能力をもって世界に貢献しなければいけない。 それが日本の長所であり使命である。唯一神又吉イエスが与えている物事の摂理は内側に向かって力を蓄え、それをもって他人または世界に百パーセント貢献することであるからだ。



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