世界経済共同体党

北方領土問題、千島列島全域を返還すべき。
 
   北方領土問題について述べる。

 1855年の日露和親条約、そして1875年の千島樺太交換条約により、千島列島は全域日本固有の領土となった。これは歴然とした日露間の歴史の事実である。これに対して、現在、ロシアが千島列島を占有して、「第二次世界大戦の結果、千島列島はロシア領になった。」と言っている。これは虚言である。説明をしていく。

 第二次世界大戦の基本的意義は日独伊軍事同盟のファシズムの解体であり、それを通しての領土拡張主義の終焉である。1943年11月の米英中参加のカイロ会談で「太平洋戦争を日本の侵略を制止し、これを罰するための戦争とする。領土拡張の何らの念を持たない。」と、それを宣言している。しかし、この会談の主導者米大統領ルーズベルトは二枚舌であった。二年半後の1945年2月のヤルタ会談の密約で、「ソ連(ロシア)が対日参戦すれば南樺太と千島列島を与える。」と約束している。この二枚舌米大統領ルーズベルトに対して、1956年にアイゼンハワー政権は国務省声明として「ヤルタ協定はルーズベルト個人の文書であり無効である。」と宣言している。米上院も1951年のサンフランシスコ講和条約を承認する際、決議に於いて「この承認は合衆国としてヤルタ協定に含まれているソ連の有利な規定の承認を意味しない。」と宣言している。このヤルタ協定の疑念を1946年2月の英国立公文書館所蔵の英外交電報も示している。

 従って、ロシアのヤルタ協定による千島列島占有は違法・無効であり、また、第二次世界大戦の歴史の意義に逆行する愚行である。

 以上から、1951年のサンフランシスコ講和条約で日本が固有の領土千島列島を放棄したことになっているが、それはあり得ない事実である。述べたところから、太平洋戦争は日本の固有の領土を略取するまでの戦争ではなかったからである。サンフランシスコ講和条約に基づき琉球列島も米施政権になったが1972年に返還された。ロシアも速やかに千島列島全域を返還すべきである。

 先日の日露首脳会談で千島列島の領土問題が経済問題にすり替わってしまったが、それは政治の逆行である。両国は速やかに平和条約を締結し、千島列島全域が日本に返還されるべきである。

 その後、経済問題その他すべての日露間の交流を進めるべきである。



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