世界経済共同体党

普天間基地の辺野古移設は政府の不真実・無責任
 
   太平洋戦争での敗戦により沖縄県はアメリカの施政権地域となった。そのために沖縄県内に米軍基地が集中することとなった。 1972年祖国復帰したが、現時点で全国の米軍基地の74%(面積比)が沖縄県内にある。 このように基地被害が内在する米軍基地が沖縄県内に集中するのは明らかな不公平・不平等・不公正である。 この状況を正していくのが政治の役目である。

 しかるに、安倍政権はその全くの逆を行っている。 述べた理由から普天間基地は本土移設すべきであるのに、沖縄県内辺野古移設を実施しようとしているからである。 しかも、こう言っている「辺野古移設は唯一の選択肢である。」と。安倍政権は言葉を知らんのか、それとも頭がどうかしているのか。 本土移設すべきであるという理由から「辺野古移設という沖縄県内移設は唯一選んではいけない選択肢である。」からである。安倍政権には政治理論・論理、政治姿勢はないのか。 非常識・無責任を感じるものである。これでは安倍政権に日本という国の政治を任せることはできない。 安倍政権は即刻、辺野古移設作業を中止すべきである。

普天間基地移設の重要事は次の二点である。
(1)普天間基地移設の原点は基地の周囲が住宅地であることの危険性である。 その移設が検討されてから19年になる。移設の原点を最重要視して、普天間基地の仮移設を早急に行うべきである。 述べた沖縄県内米軍基地集中の理由から仮移設も本土移設すべきである。
(2)普天間基地移設は仮移設から本移設へ移行する過程を経るということである。両移設先とも本土になるということである。 その両移設先の選択・決定は、自ら候補地が出ない限りは政府自身が選択・決定すべきである。 それは政府の当然の責任である。



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