世界経済共同体党

COP21後記
 
   12日に、地球温暖化対策の「パリ協定」が採択された。

 パリ協定では世界全体の目標として次の二つを上げた。 (1)産業革命以来の気温上昇を「2度よりかなり低く抑える。更には1.5度未満に抑えるよう努力する。」とした。 (2)今世紀後半に温室効果ガスの排出と吸収を均衡させる。一方、パリ協定は上記目標を達成する方法として、 すべての国が削減目標の作成・達成の報告を義務化し、それを5年ごとに更新するものとした。但し、削減達成目標の義務化はない。

 上記したように目標と達成方法を掲げたが削減達成目標の義務化はないパリ協定、果たして実行できるのか。 唯一神又吉イエスが言う「金が第一・金が全て」「罪・犯罪の元凶・原因」の利益至上主義経済がそのバックにあるからだ。 そこでは個人・企業・国がそれぞれの利益・便利性を求めて競争するからだ。

 従って、唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体の「公平・平等の原理・原則」による「共同の所有・生産・消費制経済」にして個人が困らない、 企業も困らないようにして (個人が困らないとは一人びとりの生活が保障されること、企業が困らないとは倒産しないこと、 たとえ倒産しても国の指導により適切に対応・対策がなされること。) 国全体・世界全体が一致・協力して早急に地球温暖化問題を解決しなければいけない。 そうしない限り、地球温暖化問題の不安はぬぐえない。



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