世界経済共同体党

安保法制の安倍内閣は総辞職せよ。
 
   安倍政権の安保法制が論ぜられているが、論理と理論を明確にすべきである。

 先ず、安保法制が憲法9条に合憲か違憲かの問題である。 太平洋戦争の日本の軍国主義の経緯を背景とする憲法9条の 徹底・完全な平和主義は賞賛されなければいけないことは言うまでもない。 しかし、それを目的としつつも、現実は他国から武力攻撃を受けた場合にどうするかの問題が残る。 自衛権の問題である。自衛権は個人の正当防衛権と同じく人間社会に於いて、法律で拘束できない性格を持つ。 故に日本の自衛隊の個別的自衛権は国として認めてきた。 しかし、安倍政権の集団的自衛権は個別的自衛権とは現実・理論・論理として手のひらと表の違いがある。 よって、それは法律論その他の前に常識論として許されない。 すなわち、安倍政権の集団的自衛権=安保法制は明確な憲法9条違反である。 首相安倍晋三は日本を理論も論理も常識もないめちゃくちゃ・腑抜け日本にしようとしている。

 では、安倍晋三は何故、憲法9条違反の無理・無茶明白な集団的自衛権=安保法制を実施しようとしているのか。 それは彼の国粋主義思想である。 国粋主義は対外政策として軍事・軍備に頼る。太平洋戦争の経緯からもわかる通りそれは日本の道ではない。 よって、安倍晋三は日本の道を誤らせる者であり、安倍内閣は即刻、総辞職すべきである。

 日本の道は、唯一神又吉イエスの「公平・平等の原理・原則」による 「共同の所有・生産・消費制経済」の世界経済共同体日本である。 その日本は、世界各国を日本同様の国にしていく模範・先導の国となる。 その世界各国の集合体が世界経済共同体である。そこには国と国の経済問題その他全ての助け合い・協力関係ができる。 よって、同時にそこには本当の世界平和が達成される。 日本はその本当の平和な世界に向けて従来通り憲法9条による個別的自衛権のみを所有することが、 日本の過去の歴史(太平洋戦争の国粋主義・軍国主義)から、 これからの歴史(唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本)にかけて正当である。

 ただ、現在的問題(近い将来に於いては前段で述べた通り、日本・世界からその問題はなくなる。 唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体によってである。)として 機雷敷設・シーレーンに於ける危険その他を念頭に置いて、 世界中どこに於いても日本が不利益・危害を受ける場合には、 自衛隊による個別的自衛権を行使しなければいけない。 行使に当たっては当該事実の熟知・判断によるべきは言うまでもない。 日本の個別的自衛権の行使目的が他国の軍事行動目的と同一になる場合は常識として共同作戦行動がとれることになる。 また、日米安保の米国とは日本国内(EEZ内)であれば共同作戦が可能であるが、日本国外では不可能である。 更なることだが、日本国内外に於いて自衛隊が外国軍と一緒にいた場合に その外国軍が攻撃を受けた場合には共同防衛をするのは、 心情の問題として当然である。

追記
 2014年6月10日の「集団的自衛権について」の掲載で、 集団的自衛権は「権利もあり行使もできるが、憲法9条の主旨からして行使は適切な制限が必要である。」 として5つの制限例を上げているが、5つの制限例は全て個別的自衛権を以って対応できる。 よって、「集団的自衛権は条件を設定して行使すべきである。」 としているのは論理の誤りであることを認める。 すなわち、今回の主張通り、集団的自衛権は憲法9条違反であるということである。



<トップページへ>