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政治に一般常識化が必要だ。そうでなければ底が抜けることがある。新テロ対策特措法の成立をめぐる衆議院解散論議等がそれである。新テロ対策特措法による海上自衛隊のインド洋等での補給活動は、日本という国が単位となって、国際社会の中でどうするかの問題である。
テロ問題の解決は、
(１)殺人という最大の悪･犯罪のテロの抑止･鎮圧･根絶を行う軍事行動
(２)テロ･紛争･戦争のない絶対世界平和の、そして世界の本当の目的・内容の、唯一神又吉イエスの世界経済共同体へ向けて、アフガニスタンの経済･民生のために最大限の援助･協力
が必要である。
この両面からの対応が不可欠である。(２)の経済･民生の援助･協力だけでいいという議論が聞かれるが、それは八方美人的で正義がない。テロで死んでいく命に対して無責任である。直接に人を殺すことを目的とするテロを許すかの問題だ。その正義のなさは、人類の存在を否定する論理でしかなく、それでは人類は守れない。そういう考えで生きる人間は不条理である。述べている(１)、(２)の軍事行動･政治活動によってしか、テロリストらにその非をわからせ・やめさせることはできないということだ。尚、常に言っているように、テロの抑止・鎮圧・根絶の軍事行動のために、例えば誤爆その他の、間違えたまたは現地で誤解を受ける作戦・行動は絶対にしてはならない。
テロ問題の原則論を述べたが、新テロ対策特措法による補給活動は、(１)の軍事行動として、現在的に不可欠な日本の対テロ国際貢献である。そして、この対テロ国際貢献は軍事問題であり、国際社会の動向に合わせた継続性がなければたいへんだ。すなわち、継続性が常識である。民主党代表小沢一郎の新テロ対策特措法反対論、または国際治安支援部隊(ISAF)参加論は、この日本の対テロ国際貢献としての補給活動の継続性という常識を見ていない。。小沢一郎が当初からテロ特措法に反対していても、現状の常識の線を外してはならない。補給活動はそういうものであるという事実である。そうでなければ、小沢一郎は専門性は追及するが、常識性に欠けて底を抜かすということだ。
従って、政府は新テロ対策特措法を今、秋の臨時国会で成立させなければいけない。ねじれ国会の参議院で仮に否決されても、衆議院の３分の２議席で再可決すべきである。述べているように当然の正当性がそこにあるからだ。話が前後するが、述べた新テロ対策特措法の補給活動の継続性の常識の線からして、参議院で否決されること自体が、意味・内容のないおかしいことなのだ。よって、新テロ対策特措法の成立をめぐって、参議院での首相問責決議案の提出など、まかりならない非常識な、日本・世界を忘れた民主党をはじめとする野党の党利党略の話だ。新テロ対策特措法の成立の可否をめぐっての衆議院解散云々の議論も全く同様である。自民党と民主党の党利党略の政局遊びにしか見えない。ここは、述べている新テロ対策特措法の継続性の常識の線からして、粛々として可決･成立させるべきである。それが、日本･世界を担う政治家のやることだ。
最後にもう一度言おう。政治に常識の注入が必要だ。そうしなければ、底が抜けることがあるからだ。
尚、新テロ対策特措法関連の他の内容については、テロ特措法その他について〔１〕、テロ特措法その他について〔２〕、テロ特措法・イラク特措法、小沢一郎･民主党に物言い、新テロ対策特措法･イラク特措法街宣用テープの音声、を参照して下さい。
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