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仕事があるかないかの失業問題は、生活ができるかできないかの問題である。これだけの不公平・不平等・差別があっていい訳がない。 |
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就業状況が飽和状態になって失業者が出るのだから、全就業者が全失業者の面倒を見る責任がある。 |
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上の[1]、[2]、のことが事実・道理であるのに、どの国の政党も政治家もそのことを言って失業問題を解決できない。それは、誰も現在から将来の末代までの人類一人びとりの生活を守る経済は、どうでなければいけないかを言うことができないからだ。 |
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唯一神又吉イエスは人類の永遠の経済方法を確定して、日本人一人びとりをはじめ世界人類一人びとりの生活を守るために再臨している。それが唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本そして世界経済共同体である。 |
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以上のことから唯一神又吉イエスは世界経済共同体日本成立に向けて、先ず、日本国民一人びとりに求めるものである、命令するものである。全就業者が全失業者の面倒を見る責任を取ることをである。それが、唯一神又吉イエスが言う失業者雇用対策税である。 |
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全失業者を救済するための失業者雇用対策税創設のあらまし。
納税は全所得者が累進課税方式で納める目的税とする。それを財源にして公共事業を起こし、（できる限り企業と競合しないようにしなければ意味がない。）その就労者に賃金を支払う形式にする。賃金は仕事内容によるが、最高で公務員・企業従業員の男女別年齢別平均給与の70％の金額とする。公共事業の内容は治山治水・道路・環境等の土木工事・保全と整備作業・清掃作業等を主とする。仕事は全失業者が就労できるように、できる限り機械を使用せず道具使用とする。就業時間は当然のことだが賃金相応分の時間となる。他の収入のある失業者には、それを失業者雇用対策税の追う今日事業の賃金から差し引いた額分の仕事を与えることとする。夫婦両人が参加するときは前述の男性の年齢別平均給与を両人の合計賃金の上限とする。配偶者が就業者であるなら、前述の男性の年齢別平均給与から配偶者の給与を差し引いた分を賃金の上限とする。
雇用保険制度は継続するものとする。失業者雇用対策税の公共事業への参加資格は、企業への就職意思のない者は公共職業安定所でチェックして除外する。一般就業者の中の低給与と失業者雇用対策税の公共事業の貸金に逆差が出たら、公平・平等の見地で解決する。失業者雇用対策税の公共事業の賃金体系の数字は状況により動かせるものとする。判断の基準は一般就業者の苦労、失業者の生活を守ること、更には失業者雇用対策税の公共事業の仕事の難易度、世界経済共同体日本への進展度等である。
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